遺言書が複数ある場合の対応方法
相続手続きを進める際、「遺言書が複数見つかった」というケースは珍しくありません。
「どの遺言書が有効なの？」「すべての内容を守らないといけないの？」と悩む方も多いでしょう。
この記事では、複数の遺言書がある場合の有効性の判断基準と、手続きの流れを詳しく解説します。
なぜ遺言書が複数存在するのか？
- 遺言書を作り直したが、古いものを破棄していない
- 公正証書遺言と自筆証書遺言の両方を作成していた
- 家族に知らせず複数作成していた
- 法務局保管制度を利用した遺言と自宅保管の遺言が併存
こうした場合、どの遺言書が有効かを判断する必要があります。
複数の遺言書がある場合の基本ルール
最新の日付の遺言書が有効
- 遺言書は、作成日が最も新しいものが有効です。
- 古い遺言書は、後の遺言書によって撤回されたとみなされます。
一部撤回の場合もある
- 新しい遺言書が一部の内容だけ変更している場合、古い遺言書の残りの部分は有効です。
無効な遺言書は除外
- 形式不備（署名・押印なし、日付不明など）がある遺言書は無効。
遺言書の種類と検認手続き
公正証書遺言
- 公証人が作成した遺言書
- 家庭裁判所での検認は不要
- 法的効力が強い
自筆証書遺言
- 自分で書いた遺言書
- 家庭裁判所での検認が必要
- 法務局保管制度を利用していれば検認不要
複数の遺言書がある場合の対応手順
- すべての遺言書を確認
- 公正証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言、自宅保管の遺言書などを確認
- 日付と形式の確認
- 最新の日付の遺言書を特定
- 署名・押印・日付の有無を確認
- 検認手続き（必要な場合）
- 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認
- 公正証書遺言は検認不要
- 遺言内容の整理
- 複数の遺言書の内容を比較し、矛盾や重複を確認
- 相続手続きの実行
- 有効な遺言書に従って手続きを進める
- 不動産登記は司法書士、税務申告は税理士と連携
注意点
- 遺言書の有効性をめぐって相続人間で争いになることがある
- 遺留分侵害額請求の対象になる場合がある
- 無効な遺言書をもとに手続きを進めると、後でトラブルになる
行政書士ができるサポート
- 遺言書の確認と有効性の判断サポート（形式チェック）
- 戸籍収集・相続人調査
- 相続関係説明図・遺産分割協議書の作成
- 公証役場や家庭裁判所との手続き案内
- 他士業との連携（司法書士・税理士）によるワンストップ対応
よくある質問（FAQ）
Q. 複数の遺言書がある場合、全部守らないといけませんか？
→ いいえ。最新の日付の遺言書が原則有効です。
Q. 遺言書の一部だけ有効になることはありますか？
→ はい。新しい遺言書が一部の内容だけ変更している場合、古い遺言書の残りは有効です。
Q. 遺言書の有効性を確認するにはどうすれば？
→ 専門家に相談し、形式や日付を確認することが重要です。
まとめ：複数の遺言書は専門家に確認を
遺言書が複数ある場合、最新の日付のものが有効ですが、内容の整理や検認手続きが必要になることがあります。
専門家に相談することで、トラブルを防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。
【ご注意】当ホームページの内容は、相続準備および手続に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断や税務面の判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、関係する専門家、官公庁へに確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
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