相続で不動産を取得した場合、名義変更（登記）をしないと、正式な所有者として認められません。
名義変更は、法務局で行う「相続登記」という手続きが必要で、放置すると売却や担保設定ができなくなるだけでなく、将来的な相続トラブルの原因にもなります。
この記事では、不動産の名義変更に必要な手続きと、行政書士・司法書士の役割分担について解説します。
不動産の名義変更は「相続登記」で行う
不動産の名義変更は、法務局に対して「相続登記申請」を行うことで完了します。
この登記を行うことで、相続人が正式な所有者として登記簿に記載されます。
名義変更に必要な主な書類
| 書類名 | 用途 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍（出生〜死亡） | 相続人の確定 |
| 相続人の戸籍・住民票 | 続柄・住所の確認 |
| 相続関係説明図 | 相続人の関係を図式化 |
| 遺産分割協議書 | 財産の分配内容の確認 |
| 不動産の登記簿謄本 | 登記内容の確認 |
| 固定資産税評価証明書 | 不動産の評価額確認 |
| 登記申請書 | 法務局への提出書類（司法書士が作成） |
| 印鑑証明書（相続人） | 協議書の添付資料 |
司法書士との業務の線引き
不動産の名義変更（登記申請）は、司法書士の独占業務です。
行政書士が登記申請を代行することはできません。
司法書士が担当する業務：
- 登記申請書の作成
- 法務局への申請手続き
- 登記完了後の証明書取得
行政書士が担当できる業務：
- 戸籍収集・相続人調査
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 司法書士との連携・書類準備の支援
行政書士が事前準備を整えコミュニケーションの間に入ることで、司法書士による登記申請がスムーズに進みます。
よくある質問（FAQ）
Q. 名義変更はいつまでにやらないといけませんか？
→ 2024年4月から相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内に申請が必要です。
Q. 登記をしないとどうなりますか？
→ 売却や担保設定ができず、次の相続時に手続きが複雑になる可能性があります。
Q. 登記申請は自分でできますか？
→ 可能ですが、書類の不備や記載ミスがあると受理されないことがあります。司法書士への依頼が安心です。
まずは無料相談から
不動産の名義変更は、相続手続きの中でも重要なステップです。
当事務所では、行政書士が戸籍収集や協議書作成を丁寧にサポートし、信頼できる司法書士と連携して登記までスムーズに対応いたします。
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